目次
エステを開業するために資格は必要ない
エステサロンは資格がいらないため、開業しようと思えばすぐできる職業です。
「エステティシャン」という資格は存在しなく、極端に言えば、エステについて何も知識がない人が「エステサロン」として開業しても違法ではありません。
しかし、「エステサロン」として営業していくのであれば多くの顧客を獲得する必要があります。技術を知識と経験は必要となりますので注意しましょう。
開業届が必要
エステサロンを開業するには資格は必要ありませんが、「開業届」は必要になります。
開業届とは、個人で新たに利益を生む仕事を始めたら開業準備から1か月に税務署へ届け出が必要な書類になります。
そのため、個人で新規にエステサロンを独立開業する際には、開業届の提出が必要です。
エステサロンの開業手順
コンセプトの設定
開業する前にまずはコンセプトを決めましょう。
コンセプト作りは非常に重要な作業であり、開業後の安定的な運営を左右するといっても過言ではありません。
コンセプト作りといっても内装の雰囲気や店舗のイメージカラーを考えることと混同してしまう人も少な区内と思います。
コンセプトとは事業の方向性や核となるものであり、そのエステサロンの姿勢や存在意義、サービスに対する価値観の考え方を指します。
その独自の考え方をわかりやすく伝えるために、内装の雰囲気やイメージカラーといったものを不随させていくのです。そうすることで他店とは異なる存在意義や価値をお客様に理解してもらいやすくなります。
事業計画書の作成
事業計画書とは「成功へ向けた設計プラン」です。
サロンコンセプトや経営プランを具体的な数字と言葉で表したものです。サロンを開業し、維持、成長させていくために必要なものです。
開業資金をはじめ、今後の売上や利益、経費などの収支計画を詳細に記載するので「どのくらい儲けたいのか」「開業資金や運転資金はどのくらい必要なのか」など、あなた自信も数字について具体的に意識できるようになるでしょう。
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事業計画書の書き方
1．創業の動機
あなたの中にある「開業への想い」を言葉にしましょう。
この計画書を読み進めてもらうための決め手になるほど重要なものです。
サロン開業の目的や動機以外にも、あなたが考えるサロンコンセプト、実現させたいビジョンなどを具体的に、分かりやすく伝える必要があります。
計画書の提出先や目的が「開業資金を借りるため」であればなおさら、漠然とした理由やビジョンではなく、数字を使い、出来る限り具体的な表現を意識して作成するようにしましょう。
2．経営者の略歴等
経営者の略歴は「あなたの履歴書」のようなものです。
- 略歴
- 過去の事業経験
- 取得資格
- 知的財産権等
「あなたがいつからいつまで、どこでどんな経験を積んできたのか。それが一目で分かるようにする必要があります。実際の職務経歴書を作成するように、仕事の勤務開始年と月を記入してください。「内容」の部分には、卒業した学校の名前、勤めてきた会社の正式名称や経験してきた仕事の詳細など、あなたのこれまでの経歴を具体的に記入しましょう。まだ勤務している場合は、退職予定の年と月も記入してください。
3．取り扱い商品・サービス
「取り扱い商品サービスの内容」と「セールスポイント」の2つの欄があります。
「取り扱いサービス」の部分は開業するサロンの主力となるサービスや商品の詳細を記入します。今後のサロンの展望を考えているかということを伝えることを数字でしっかりと読み手に伝えましょう。
「セールスポイント」の部分はあなたのサロン売りや競合サロンとの違いを明確に伝える必要があります。サロンのコンセプトを思い浮かべながら書いていきましょう。
4．取引先・取引関係等
「サロンの事業」をどのように進めていくのか説明しましょう。仕入れ先や取引先など詳細は必要になりますので、計画書作成前に、しっかりと準備、確認をしておいておきましょう。
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資金調達
貸店舗物件やシェアサロン、自宅サロンなどお店の形態や規模によって、エステサロン開業時に必要となる開業資金は当然異なります。
1人でエステサロンを立ち上げる目安として、貸店舗物件では150万円～200万円程度の自己資金は最低用意しましょう。
その他であれば20万円～100万円程度の自己資金を用意しましょう。
また、自己資金だけでが開業資金が不足する場合は、日本政策金融公庫（国金）の融資制度を活用する方法もあります。
融資される資金は税金の支払いあ設備費用、運転資金など多様な用途に利用できるｔまえエステサロンを開業する際には日本政策金融公庫の創業融資と合わせて運転資金として申し込んでおくことがおすすめです。
もし、オールハンドで行う施術だけではなく、美容機器などを使用する場合は、別途購入費用が発生します。
内装工事施工
エステサロンの内装工事は、デザインや使用する材質のグレードによって変わります。
坪単価の価格帯と、それに応じた工事が必要です。
坪単価15～25万円でできる内装もあれば、それ以上かかる場合もあります。
坪単価25～35万円ほどあればハイグレードなメニュー中心のエステサロンを作ることが可能です。一部に甲かなガラスを用いたり、タイルのようなグレードの高い壁を用いり、ハイグレードな内装にすることもできます。
また、エステサロンに必要な要素である「プライベート感」と「リラックスできる雰囲気」を両立できれば、ご自宅での開業も視野に入れることが可能です。
自宅エステサロンのメリットは、家賃がかからずや改装費用をかなり抑えられる点にあります。
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販促計画と告知準備
エステサロン開業のプロモーションには、認知・集客・再来店促進・固定客化が大切です。
1．ターゲット客層（潜在客）
まず、お店の存在を認知してもらうための販促活動をしましょう
2．認知客に対して直接的な来店を促す、販促活動
3．新規客を再度来店していただくための販促活動
4来店回数が増えるほど再来店の比率は高まります
上記のプロセスでお店の認知度、固定客を増やしましょう。
開業するにあたって告知準備も大切です。
以前勤務していたお店のお客様を見込み客と考えるのも集客としては重要な考えですが、それだけではなかなか事業として成立しません。
客数を増やすためには「新規集客」を考えていかなければなりません。
・紹介客を増やす
・口コミを増やす
・販促ツールによる新規集客
・営業活動による新規集客
・通りがかりの新規集客を獲得する
SNSなども活用してキャンペーンや店内画像など売りとなる情報をどんどん出していきましょう。
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エステサロンを開業するための5つの費用とは？
敷金・保証金・内装等の物件の初期費用
エステサロンを開業する際、自宅の一室を施術スペースとして利用し、開業するのがの母間しいです。ですが、店舗用の物件を賃貸して開業する場合、敷金・礼金などエステの設備とは別に費用が必要になることを勉強しなければいけません。
例えば、家賃1か月7万円、1年契約の賃貸物件で開業する際にかかる費用は、年間で98万円です。自宅サロンで始めた場合の準備費用に加え、3倍の資金が必要になります。
敷金：7万円（家賃1か月分）
家賃：84万円（家賃12か月分）
礼金：7万円（家賃1か月分）
あなたが自宅サロンとして開業する場合、こちらの費用は必要ありません。資金を蓄える時間や賃貸契約を結ぶ為の時間も節約できるでしょう。早く開業できればその分、早くお客様を獲得し、収益を生み出すことができます。
エステサロンの雰囲気づくりにこだわりたいからこそ賃貸マンションの開業ですので、内装費も200万円程度考えておきましょう。
備品
エステサロンを開業するためには備品が必要です。
- エステ用ベッド
- 椅子
- タオル
備品は数万円～20万円は用意しましょう。
最初から大量の備品は必要ないです。経営が軌道にのってから備品を増やしていく方が開業しやすいと思います。
エステサロンを開業してからは、営業と並列してSNSを使った宣伝を行ったり、何かと忙しくなりますのでオープン前までに備品の準備をしっかりしておくことが大事です。
機器
エステサロンを開業する際は、必ずしも機器が必要というわけではありません。手技に自信があるのであれば、オールハンドマッサージであることを強みにサロンを経営するのも一つです。しかし、自分と同じレベルの専門技術をもったスタッフをすぐに雇う確立も高くありません。機器導入の可否は、代役がいないリスク、将来の展望、ご自身の負担などを総合的に判断することが大切です。
- 痩身マシン（60〜300万円）
- 脱毛マシン（200〜400万円）
- 美顔器（80〜400万円）
- スチーマー（10万円前後）
エステの施術内容によって機器の種類も異なりますが、10万円～500万は見積もっておくことをおすすめします。
消耗品費
エステサロンの消耗品は耐用年数が1年未満のものと取得価格が10万円未満ものもを指します。
- ハサミ
- コーム
- ロット
- ドライヤー
- ゴム
消耗品については大体5万円ほど見積もっておきましょう。
人件費
ランニングコストで最大の比率を占めるのが人件費です。
エステティシャンの給与、社会保険、交通費など、複数店舗を展開するエステチェーンなど規模が大きくなるほど給与など人件費率は上がります。
エステティシャンを雇う場合、1人あたり20万円～40万円くらい見積もっておきましょう。
自分ひとりだけでオーナーとしてやっていく場合はエステティシャンを雇う必要がないため人件費もかからないので自宅サロンなどで開業する方がおすすめです。
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エステサロンの開業を成功させるポイント
助成金・補助金を申請しよう
助成金
エステサロン開業に利用できる公的支援金は、助成金のほかに補助金があります。
助成金とは、適切な雇用があると判断した事務所に対して交付される支援金です。
融資とは異なり、返済が必要ないというのが大きなメリットです。
一般的には、厚生労働省が担当し、1人以上のスタッフを雇うエステサロンが対象になります。助成金は課税対象になります。
・キャリアアップ助成金
スタッフの待遇を改善することで申請できる助成金です。
アルバイトやパートなど有期契約巣タフや派遣スタッフなどの非正規雇用労働者を正規雇用した場合に受給「正社員化コース」は、スタッフ1人あたり57万円助成金を受け取ることができます。
・人材開発支援助成金
人材の育成や教育に力を入れている事業主に対して支給される助成金です。
スタッフの技術向上や必要資格の取得のために休暇制度や短時間労働の制度、社内検定制度を用意した場合に助成金を申請できる制度です。
・地域雇用開発助成金
地域雇用拡大のためにつくられた助成金です。指定の地域にエステサロンを開業した場合に受けられる制度です。
40万円～900万円を1年ごとに3年間支給されます。一定要件を満たせば5年支給される場合もあります。
・両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）
両立支援等助成金は育児休業や介護休業を取りやすい環境づくりを目的として設置された助成金です。
スタッフが働きやすくするために、事業主が育児や介護と仕事の両立を可能にする制度を導入したり、育児休暇を利用しやすい環境を設備したりすることが給付の条件となります。
・自治体独自の助成金
厚生労働省に申請する助成金の他にも、各自治体が独自で行っている助成金制度があります。
自治体独自の助成金については、申請条件や助成金の金額が異なるため。サロンを開業する地域の助成金を調べてみましょう。
補助金
補助金は、経済産業省や中小企業庁が取り扱っている融資・補助金で、助成金同様返済の必要はありません。
補助金が助成金と異なる大きなポイントは、申請条件に当てはまっていても、選考によっては「受けられない可能性」がある部分です。
補助金は申請条件を満たしていれば書類の不備がない限り受給可能ですが、補助金は選考形式のため、必ずしも受給できるわけではありません。
・IT導入補助金
業務の生産性向上のためにIT機器を取り入れた場合に、設備投資にかかった費用を補助してくれる制度です。
申請すれば必ず貰えるというわけではありません。しかし、過去にエステサロン・美容室向けの顧客管理POSシステムが補助金の対象になったことがあります。
・小規模事業者持続か補助金
小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みに対して、経費の一部を支援する制度です。
申請の際には、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業者計画書を作成し、審査に通れば50万円を上限にかかった費用の2/3が支給されます。
補助金の受給条件は、開業後の報告書の提出なので、まずは助成金の申請を優先し、開業資金を確保したうえで、補助金の申請を検討したほうがおすすめです。
なるべく運用コストを抑える
なるべく初期投資を抑えて、余力を残しましょう。
また、削れる部分は削るようにして運用しましょう。
家賃は削れませんが、水道光熱費や消耗品費は月によって変動があるので前年同月比などでチェックし、都度見直すことが大切です。
運転資金も考慮した開業計画を立てる
開業してからも毎月資金は必要になります。
運転資金も考慮した開業計画をたてましょう。
・店舗の費用
礼金、仲介手数料、保証金 など
・広告宣伝費
ホームページ作成費用、チラシ、リーフレット、メンバーズカードなどの作成費用、チラシ配布を外部の広告代理店に依頼する場合には、その費用もかかってきます。
・人材採用募集費
エステサロン開業にあたり、新たにスタッフを募集する場合には、求人誌等に支払う費用が必要になります。
価格勝負は避ける設定をする
個人サロンだから高価格ではお客様が来ないかも、、、と不安になるかもしれません。ですが、低価格なら集客できるという考えはやめましょう。
稼げる仕組みを確立できていないうちから個人サロンが価格だけ真似して低価格に設定すると、あっという間に低価格競争に巻き込まれます。低価格のエステサロンに来るお客様は安さ目当てで来ているだけなのでもっと安いサロンがあればそちらに行き、リピーターにはなりません。
個人サロンだからこそ、客単価を高めに設定し、自信をもって技術やサービスを提供しましょう。
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まとめ
エステサロン開業に特別な資格はいりません。
予算の範囲内で自宅で開業するか、賃貸で開業するか、内装はどうするかなど無理のない範囲での開業を検討しましょう。
助成金や補助金も活用し、自分の理想のエステサロン開業の資金に活用してください。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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